インフレ手当を支給しました
ご存知の通り、日本においても物価上昇が顕著になっており、総務省が発表した2022年10月の消費者物価指数は、前年同期比3.7%の上昇と、近年稀に見る上昇幅となりました。
一部の企業では、従業員の生活を支えるためインフレ手当の支給を始めています。
調査会社の帝国データバンクによると、2022年11月時点においてインフレ手当を支給した企業は全体の6.6%となっており、5.7%が支給を予定しています。
当グループでも、昨今の世界的なインフレ傾向を踏まえ、さらにはコロナ禍という厳しい状況の中における従業員の尽力に感謝の気持ちを込めて「インフレ手当」として支給いたしました。
健全な運営は健全な従業員からを基本としていることから、介護負担の軽減策や従業員の生活を守ることも社命としています。
個人では対応しきれない大きな社会変化や経済変化に対しても、少しでも支援ができるよう努めて参ります。
そして、今後もすべての従業員の気持ちをひとつに、社会貢献に尽力いたします。