地域と介護の連携が必要なワケ
ご存知のとおり、日本は世界で類をみないほどのスピードで高齢化が進んでいます。
65歳以上の人口は2042年に約3,900万人でピークを迎えますが、その後も75歳以上の人口割合は増加し続けることが予想されています。
団塊の世代が75歳以上となる2025年以降は、医療や介護の需要がさらに増えることが見込まれ、社会全体に多大な影響をおよぼすとして「2025年問題」とまでいわれています。
そのため、どのように医療費や介護費用の増大を社会全体で支えていくかという問題が、さまざまなシーンで議論されています。
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核家族化により単身や夫婦のみの高齢者世帯も増加しています。
急性期疾患で入院治療を終えても、入院前の自宅環境では療養生活が困難となり、介護保険介護サービスなど家族以外の支援を必要とするケースが増えています。
とはいえ、病気の悪化予防や治療の必要がない疾病で入院することはできず、介護施設の居室数にも限りがあります。
さらに、ご自宅や施設で介護サービスを受けながらも、定期的・継続的な医療(診療)を必要とする方はとても多く、地域医療の担い手である医療機関との連携も欠かすことはできません。
そのような背景から、介護力のある家族が同居していなくても、住み慣れた地域で安心して暮らせるよう地域と介護が連携したシステムづくりが検討されています。
