地域における、医療と介護の連携

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入院、通院が頻繁になる高齢期

高齢になると、病院と無縁の生活を送るのはなかなか難しいもの。介護が必要な高齢者にとって、医療は非常に身近な存在です。
このように医療と介護の連携は、現代の高齢化社会にとって大きな課題の一つですが、それらは、地域ごとでの解決を求められています。

2014年に「地域医療・介護総合確保推進法」が可決されて以来、市町村を主体とした「在宅医療・介護連携の推進事業」の実施が進められるようになりました。
それまで、医療提供体制については都道府県を中心に取り組まれてきたものの、自治体ごとの医療と介護の連携がメインに。
具体的には、保健所、地域包括支援センター、市町村、医療機関の連携の強化がますます必要になりました。

翌2015年には、「在宅医療・介護連携事業」が開始されたように、在宅療養支援診療所や在宅療養支援病院、訪問看護ステーションなどでは、医療と介護関係者が一堂に会する「顔の見える」関係の構築が重視されています。

しかしながら現状では、多くの場合、在宅医療もしくは在宅介護は、献身的な家族によって支えられています。
在宅介護サービスについては、まだ十分に整備されているとはいえません。
また、在宅医療・介護の連携の目的には、在宅における「看取り」の推進も含まれていますが、必ずしも在宅での看取りが実現できるとは限りません。

そして、こうした家族をサポートするため、従来の介護サービスに看護サービスを付属した「複合型サービス」も、伸び悩んでいるのが現状です。
医療と介護の連携体制を確立するためには、これらの課題を一つひとつ解決していかなければなりません。

介護療養型医療施設とは

医療面が充実した高齢者施設として、介護療養型医療施設(療養病床)」という選択肢もあります。
特別養護老人ホーム(特養)や介護老人保健施設(老健)と同様に、要介護者の入居できる公共型の施設の一つです。
利用者100人に対して医師は3人常勤とされていて、手厚い医療ケアを受けられるのが特徴。あくまで医療施設のため、レクリエーションのような生活支援は少なめとなっています。

医療法人が母体となって経営しているところが多く、専門的な医療ケアはもちろん、リハビリなどの機能訓練も充実していることがポイント。一方で、個人のプライベートスペースは少ないというデメリットも。
あくまで医学的管理を目的とした施設です。
原則として、65歳以上で「要介護1」以上の介護認定を受けていることが入居条件となっています。

介護療養型医療施設(療養病床)は、2023年を目処に廃止される予定ですが、代わりとして介護医療院という施設が誕生しました。
最も大きな違いは、介護療養型医療施設(療養病床)が在宅復帰を目指すための施設なのに対し、介護医療院は長期にわたって療養するための生活施設だという点です。
そのほか、医療スタッフの数やサービス内容などでも細かな違いはあります。

日常的に介護と医療的処置の両方を必要とする高齢者に対して、安心して生活できる場を提供することが介護医療院の役割といえるでしょう。
とはいえ、こうした公共型施設は比較的費用が安いこともあり、入居希望者も多数。入居までに時間がかかることも多々あります。
とくに医療・介護ケアがともに必要な高齢者にとっては、「今すぐに施設へ入居させたい」と差し迫っているケースも少なくありません。そんな時は、地域の医療機関と連携している有料老人ホームや、サービス付き高齢者住宅も選択肢に加えてはいかがでしょうか。

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