介護予防について

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今から始める!介護予防のすすめ

介護予防のスタートは早めが吉!

現代の日本では、介護を必要とする高齢者の数が年々増え続けています。ある調査によると、80歳〜84歳の3人に1人、85歳〜89歳の半数が、何らかの介護が必要な状態となっていることがわかっています。

当然ながら、高齢になればなるほど要介護や要支援となる人の割合は高まります。さらに、高齢化が進むにつれ、ひとり暮らしの高齢者や高齢者だけの世帯、認知症高齢者が増加していくことが予想されています。  

こうしたことから、高齢者が日常生活をより充実させ、家庭や社会でいきいきと暮らせるような環境づくりを目的とした「介護予防・日常生活支援総合事業」の取り組みも強化されています。要介護状態にならないための介護予防の必要性がますます高まるといえるでしょう。


これまで介護予防というと、心身の機能を回復するための一時的な訓練に偏りがちでした。しかしながら生活機能が低下している高齢者に対しては、リハビリテーションを踏まえた「心身機能」に加えて、「活動」「参加」のそれぞれの要素にバランスよく働きかけることが重要だと考えられるようになりました。

介護予防は、単に高齢者の運動機能や栄養状態といった心身機能の改善だけを目指すものではなく、日常生活の活動を高め、家庭や社会への参加を促すものでもあります。

生きがいや役割をもって社会参加することが、結果的に介護予防につながるといわれています。心身の衰えや老化を感じる前であっても、早い段階から、いきいきと暮らす姿勢を意識することが、後々の介護予防につながるのではないでしょうか。

フレイル克服が健康の鍵?

近年の介護業界では、高齢者は、健常な状態から要介護状態になるまでに「フレイル」という中間的な段階を経ているという考えが主流になっています。具体的には、加齢にともない筋力が衰え、疲れやすくなり家に閉じこもりがちになるなど、年齢を重ねたことで生じる衰え全般を指します。

疾病や転倒などの事故によって突然、要介護状態になるケースもありますが、多くの高齢者は、フレイルの時期を経て段階的に要介護状態に陥っていきます。フレイルの時期は、心身にダメージを受けると回復力が弱まりやすく、環境の変化やストレスに対しても抵抗力が弱くなります。しかし、適切な支援を受けることで、健常な状態に戻る可能性がある時期ともされています。

フレイルを予防するには、生活習慣病の予防をしながら、運動機能・認知機能の低下を防ぎ、社会的に関わりを保ち続けることが重要です。持病の悪化や感染症を予防するなど医療面でのケアに加えて、バランスのよい食事、日常的な運動、社会との接点なども、フレイルの予防・克服につながるでしょう。

介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業)とは

2015年の介護保険制度改正により、介護予防を総合的に支援することを目的に介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業)が創設され、2017年4月から各市区町村においてさまざまなサービスが提供されています。この総合事業は、改正によって介護保険から切り離された介護予防サービスの一部(訪問介護と通所介護)に、従来の介護予防事業が合体して編成されたものです。

従来の介護予防事業は、介護認定で「自立」となった高齢者を対象としていましたが、総合事業では要支援者と65歳以上のすべての高齢者が対象となります。総合事業は介護保険制度の枠組みの中にあるものの、全国一律の介護保険サービスとは異なり、市区町村が主体となって行う地域支援事業となります。

介護予防・日常生活支援総合事業には「2つ」の事業がある

総合事業には大きく分けて「一般介護予防事業」と「介護予防・生活支援サービス事業」があります。


一般介護予防事業 市区町村が住民や民間サービスと連携し、地域において自発的に・参加意欲を持って・継続的に活動できるよう、生活機能の改善や生きがいづくりを重視した介護予防に関する支援を行う事業です。
介護予防・
生活支援サービス事業
要支援1・2の方や、事業対象者を対象として、地域包括支援センター等のスタッフが状態を確認し、訪問介護・通所介護(デイサービス)等の利用を通じて自立した生活へ向けた支援を行う事業です。 
要支援者への訪問介護と通所介護は、従来の介護保険制度から移行されたものです。 

介護予防サービス

介護予防サービスにも、ご自宅に訪問してもらう訪問サービスや、施設に通って受ける通所サービスなどがあります。総合事業を利用するか、介護予防サービスを利用するかは、担当のケアマネージャーと相談しながら選択することができます。 要支援1、要支援2の方が受けられるサービスには、以下のようなものがあります。


介護予防
訪問入浴介護
自宅に浴室がない場合や、感染症などで浴室が利用できない場合、⾃宅に浴槽を持ち込んでもらい、⼊浴の介助を受けられます。 
介護予防
訪問看護
看護師などが⾃宅を訪問し、介護予防を目的とした療養上のお世話や診療の補助をしてくれます。
介護予防
訪問リハビリテーション
リハビリの専門家である理学療法士、作業療法士、言語聴覚士に訪問してもらい、自宅でリハビリを受けられます。 
介護予防
通所リハビリテーション(デイケア)
介護老人保健施設や病院・診療所で、介護予防を目的とした生活機能向上のための支援やリハビリテーション、食事などの日常生活上の支援、目標に合わせた選択的サービスが利用できます。
介護予防
福祉用具貸与
介護予防のために必要な福祉用具のレンタルができます。要支援者の場合、原則として手すり、スロープ、歩行器、歩行補助杖つえが貸与の対象となります。
介護予防
短期入所生活介護(ショートステイ)
介護老人福祉施設などに短期間入所し、日常生活上の支援(食事や入浴など)や、機能訓練などが受けられます。
介護予防
短期入所療養介護 
(医療型ショートステイ) 
介護老人保健施設などに短期間入所し、介護予防を目的とした医療上のケアを含む日常生活上の支援や機能訓練、医師の診療などが受けられます。
介護予防
居宅療養管理指導
医師や歯科医師、薬剤師、歯科衛生士、管理栄養士が自宅を訪問し、薬の内服方法や、食事の方法などの療養上の管理・指導をしてくれます。
介護予防
特定施設入居者生活介護
介護付き有料老人ホームなどに入所している要支援者に、介護予防を目的とした日常生活上の支援や介護を提供してくれます。
介護予防
認知症対応型通所介護
認知症高齢者の方を対象にしたデイサービスです。入浴、排せつ、食事等の介護や生活等に関する相談、健康状態の確認、機能訓練等を受けられます。 
介護予防
小規模多機能型居宅介護 
通いを中心に訪問介護や宿泊を組み合わせて、入浴、排せつ、食事等の介護、その他日常生活上のお世話、機能訓練が受けられます。 
認知症対応型共同生活介護  認知症高齢者の方が、9人程度の少人数で共同生活をする住宅(グループホーム)において、入浴、排せつ、食事等の介護、その他日常生活上のお世話、機能訓練等を受けられます。※要支援1の方は利用できません。 

そのほか、特定介護予防福祉用具購入費や介護予防住宅改修費に対する保険給付を受けるこ とができます。自己負担割合によって給付額が変わりますので事前に担当者に確認することをおすすめします。

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