「介護施設」費用の捻出

介護施設の費用、どうやって捻出する？

施設に入所するには、いくら必要？

有料老人ホームをはじめとした介護施設に支払う金額は、施設によってさまざまです。一般的に、公的施設の月額目安は5～15万円程度、民間施設は12～30万円程度が相場といわれています。月額費用の大まかな目安は以下のとおりです。

上記からもわかるように、特養などの公的施設は民間施設に比べて料金が安めです。ただし多くの公的施設は人気が集中しており、常に満室（満床）のため、すぐに入所できるとは限りません。また月額利用料のほかに、多くの施設で前払い金として入居一時金が必要になります。金額は施設により異なるものの、何百万〜何千万円と高額な一時金を設定しているケースもあります。

介護施設にかかる費用は、施設やご本人の寿命などにより大きくばらつきがあるため一概にはいえませんが、総額で何百万〜何千万円がかかると想定しておくといいかもしれません。本人の年金のみではまかなえないケースも少なくありません。そのため多くの人は、介護資金に不安を抱えていらっしゃいます。

持ち家を活用して費用を捻出

さて、老後の資金が不安なときに注目したいのが、不動産の活用です。たとえば介護施設に入所されるご本人がこれまで持ち家に住んでいたならば、思い切って自宅を売却したり賃貸に出したりして費用を捻出する方法があります。売却する際には、所得税の特別控除特例を活用すると節税対策になります。賃貸に出す場合は、マイホーム借上げ制度を利用すれば、空き家や空き部屋といったリスクが発生しても、所定の最低保障賃料が支払われるので安心です。

持ち家を活用した費用の捻出方法として人気が高まっている制度に、「リバースモーゲージ」があります。持ち家を担保にしてお金を借りるシステムで、死後あるいは契約期間が終了したら売却して清算します。金融機関や地方自治体からの融資を、年金のように一定額で受け取り続け、死亡時に住宅を売却して資金返済にあてるのです（一括受け取りも可能）。持ち家を手放すことなく一定の融資を受けられるメリットから、年々利用者が増えています。

ただしリバースモーゲージでは、持ち家の売却代金で清算できるように借入可能額や契約期間を設定しています。長生きしてこれらを超えると、退去しなければいけません。また不動産価値が下落して担保割れしてしまうと、借入金の一部を返済する義務が発生するといった、デメリットも把握しておきましょう。

また似たようなシステムで、ハウス・リースバックという方法もあります。こちらは持ち家を売却したあとに、リース契約を結んで住み続けられる制度です。いずれの制度もメリットとデメリットを把握したうえで、自分に合った方法を探してみましょう。

介護ローンを利用する方法もあり

介護費用を調達するために、銀行や信託銀行などが提供している民間の介護ローンを利用する方法もあります。具体的な融資額は、金融機関や契約内容によって異なりますが、10万～500万円が平均的な額といわれています。もちろん、利用するにはさまざまな条件をクリアする必要があります。

介護ローンの利用条件の一例

ほとんどの場合、担保や保証人などは不要ですが、借入額の使い道はあくまで介護に関するものに限定されています。介護施設への入居一時金等だけでなく、在宅介護に必要な介護ベッドや車椅子などの介護用品の購入資金、手すりの設置や浴室の改装などの住宅改修資金など、介護保険だけでは補えないほどの出費が発生する場合は、一度検討してみるのもいいかもしれません。

金利についてはカードローンなどと比べて低めで、大体3～8％。介護期間が長期化するケースを見据えて、返済期間を7年、10年と長く設定しているプランも多くあります。

そのほか「生活福祉資金貸付制度」などの公的な貸付制度もありますが、65歳以上の高齢者世帯だけを対象としていたり、低所得者世帯を対象としていたりと、誰でも利用できるわけではありません。介護施設にかかる料金を捻出するためには、早めから対策しておく必要があるでしょう。